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住友精化、次期SAP増設の判断条件を提示 2027年度中の意思決定を目指す

日本

住友精化は2026年11月11日、2026~2030年度の中期経営計画の詳細版を公表した。8月に示した骨子に続く資料で、吸水性樹脂(SAP)の次期増設について、年産7万トンの能力追加を検討し、2027年度中の意思決定を目指すとしている。

候補地はシンガポールなどの東南アジア、米国、日本。稼働率、採算性、原料調達の3条件を確認して投資を実行する方針で、所在地や実行が確定した発表ではない。

同資料は成熟市場の大人用を対象とする高吸収・消臭を開発テーマに挙げる。これは今後の素材開発の方向であり、新製品の発売や完成品の性能確認を意味しない。

WDOが既に紹介した2025年報告書のシンガポール増設計画とは区別が必要である。今回の資料は同拠点の年産14万トンを計算に含め、次期7万トンを別枠で示す。旧計画の稼働完了や、成人用品向けの供給量をこの資料だけから断定することはできない。

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